高等専門学校機関別認証評価
高等専門学校機関別認証評価とは
国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する教育研究活動、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関する評価を7年以内ごとに受けることが法的に義務付けられています。国立高等専門学校は、認証評価機関である独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に基づいた高等専門学校機関別認証評価を受審します。
この機関別認証評価は以下のことを目的としており、評価基準を満たしていると認定されれば教育研究活動等の質が保証されることになります。
- 高等専門学校の教育研究活動等に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
- 評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上を促進し、個性を伸長すること。
- 高等専門学校の教育研究活動等の状況について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援すること。
本校においては、平成30年度に引き続き、令和7年度に第4回目の機関別認証評価を受審しました。機関別認証評価では、教育研究活動等に関する評価基準の領域１から領域６の基準ごとに本校の状況を分析した「自己評価書」を提出し、自己評価書について書面調査及び訪問調査を受けたうえで評価結果が確定します。
自己評価書
- Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
- Ⅱ 目的
- Ⅲ 基準ごとの自己評価等
- 領域１ 教育の内部質保証システム
- 領域２ 教育組織及び教員・教育支援者等
- 領域３ 学習環境及び学生支援等
- 領域４ 財務基盤及び管理運営
- 領域５ 準学士課程の教育活動の状況
- 領域６ 専攻科課程の教育活動の状況
高等専門学校機関別認証評価結果
評価結果は大学評価・学位授与機構から「評価報告書」として公表されています。以下のように高等専門学校評価基準を満たしていると認定され、教育の内部質保証システム、教育活動を展開するに必要な体制、学習環境及び学生支援、管理運営等の基準に関する取組が評価されました。
認証評価結果
鈴鹿工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
【判断の理由】
高等専門学校評価基準を構成する37の基準のうち、基準２－４及び基準５－６を除くすべての基準を満たしている。
基準２－４及び基準５－６については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目である基準１－１、基準１－２及び基準１－３をすべて満たしており、訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、教育研究活動等の運営に重大な懸念が認められず、教育研究活動等の質を確保している状況にある。
＜改善を要する点＞
○ 把握した教員評価の結果を、給与における措置、表彰に反映させることができることが定められているものの、実際に反映させていることが確認できない。（基準２－４）
○ 学修単位科目の授業時間外の学修についての評価が適切に行われていることを、学校として把握していない。一部の学修単位科目において、授業時間外の学修についての評価が適切に行われていない。（基準５－６）
○ 一部の授業科目において、成績評価に用いた試験問題の保管が不十分である。（基準５－６）
○ 一部の授業科目において、全学生に同じ基準を適用した成績評価が行われていない。（基準５－６）
○ 一部の授業科目において、同一年度内の中間試験及び期末試験の平均点に偏りが大きく、試験問題の改善が必要である。（基準５－６）
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 卒業時の学生を含む在学生からの意見聴取について、学生自身による学習・教育到達目標の達成度評価シートの設問がＤＰに沿って評価できるよう工夫されており、また、毎年度実施することで入学時から卒業時までの達成度の経年変化を知ることができ、学生個人と併せクラスの状況を把握するうえで貴重なデータとなっている。（基準１－２、基準５－８）
○ 危機管理に関する３つのマニュアル並びにリスクマネジメントの手引は具体性があり、内容が充実している。特に、危機管理広報マニュアル―緊急時の記者会見対応編―は優れている。（基準４－２）
○「Society 5.0型未来技術人財」育成事業GEAR 5.0におけるマテリアル分野の中核拠点校として高専・産学官の協働研究チームを活用した結果、抗バイオフィルム材料の試験方法は、抗菌製品技術協議会等との共同研究を経て国際標準化されている。他高専の技術と融合した新素材材料の開発が展開され、持続的な研究成果の創出が実現している。（基準４－２）
○ 全国高専に先駆け平成30年度に設立された産学官協働研究室は学内に独立した研究室を設置して運用するもので、地域企業から研究経費に加え技術者を教員として受入れ、教職員や学生と連携し、共通の課題について協働して解決しようとするものであり、多くの成果を上げている。（基準４－２）
○ 全学科・専攻科において学生との意見交換会が行われており、そこで出た多くの意見や要望に対し、学校として真摯に対応している。（基準５－５、基準６－５）
