授業料等免除・奨学制度
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金については＜別ページ＞にて掲載しております。
授業料免除・奨学金等お知らせ・通知
令和5年度の授業料免除・奨学金等について，次のとおりお知らせします。
1～27について，奨学金受給の希望があれば学生課学生支援係（059-368-1732）まで申し出てください。一部の奨学金制度を除き、手続きは全て学校を通して行います。
※単年度採用となっている奨学金等制度について、前年度に給付又は貸与を受けており、年度が替わってからも引き続き給付又は貸与を受けたい場合は、その都度申請が必要となりますので、本ページ記載の募集時期や募集要項、団体HPを確認するなど、ご注意ください。（原則、学校側から該当学生・保護者への個別通知はしておりません）
| 募集
状況 |
名称 | 種別 | 対象 | 金額等 | 申請期限 | 募集要項 団体HP |
| 募集前 | 1.JASSO | 貸与型
（第一種） |
全学年 | 下記「１．日本学生支援機構の奨学金について」参照 ※授業料等の減免は給付型の申請が必要です（給付型とセットではない旧制度は専攻科2年次以上利用可）。 |
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| 募集前 | 貸与型
（第二種） |
学科第4，5学年 専攻科生 |
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| 募集前 | 給付型 奨学金の制度（給付型） – JASSO |
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| 募集中 | 給付型（家計急変） | |||||
| 募集前 | 給付型 奨学金の制度（給付型） – JASSO |
学科第3学年 ※2024年度 第4学年進級予定 |
下記「１．日本学生支援機構の奨学金について」参照 | |||
| 募集中 | 災害支援金 | 資格を満たす
学生 |
100,000円
（支援金） |
災害がおきた日の次の月から数えて、6か月以内 | 災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金） – JASSO | |
| 終了 |
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| 募集中 | 貸与型
（第二種 短期留学） |
本科4学年以上
※申込資格等あり。詳細はホームページにて確認してください。 |
①20,000円～120，000円の内から選択（月額）（1万円単位）
②100,000円～500,000円の内から選択（一時金）（10万円単位） |
第2回：5/17（水） 第3回：9/19（火） ※詳細はホームページにて確認してください。 |
第二種奨学金（短期留学） | JASSO | |
| 募集中 | 貸与型
（第一種 海外協定派遣対象） |
本科3学年以上
※申込資格等あり。詳細はホームページにて確認してください。 |
3学年：10,000円～22,500円
4学年以上：20,000円～51,000円 ※詳細はホームページ等にて確認してください。 |
第1回：4/26（水）
第2回以降：毎月3日 ※詳細はホームページ等にて確認してください。 |
第一種奨学金（海外協定派遣対象） | JASSO | |
| 終了 |
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| 終了 |
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| 募集中 | 3.日鉄鉱業奨学会 | 給付型 | 学科第4学年
（2022年4月時点） |
60,000円/月 | 4/27（木） | 日鉄鉱業奨学会 (nittetsukou-shougakukai.jp) |
| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 | ||||||
| 終了 | ||||||
| 終了 | ||||||
| 終了 |
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| 終了 |
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| 募集中 | 10.国の教育ローン | 貸与型 | 全学年 | 詳細は日本政策金融公庫HP参照 | ||
| 終了 | ||||||
| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 | ||||||
| 終了 |
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| 終了 |
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| 募集未定 | 18.港区給付奨学金
（東京都港区） |
給付型 | 5つの条件を全て満たす者
※詳細はホームページにて確認してください |
12,400円～
18,000円 |
―
（毎年5月頃、8月頃を予定） |
港区ホームページ／給付型奨学金について (city.minato.tokyo.jp) |
| 終了 | ||||||
| 終了 |
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| 募集中 | 22.公益財団法人 本庄国際奨学財団 奨学金制度 | 給付型 | 学科第1学年 | 50,000円/月 | 3/23（木） | 財団法人 本庄国際奨学財団 (hisf.or.jp) |
| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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| 終了 |
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※種別欄「貸与型」とは「返還の必要のある奨学金」、「給付型」とは「返還の必要のない奨学金」をいいます
※各団体の奨学金について、学業成績等の要件が設定されている場合があります
※例年4月に説明会を実施する予定です。不明な点等あれば学生支援係（059-368-1732）までお問い合わせください。
〇令和５年度 日本学生支援機構奨学金申請（給付・貸与）及び授業料減免申請説明会の開催について
令和５年度の日本学生支援機構奨学金申請（給付・貸与）及び授業料減免申請について説明会を開催します。今年度授業料の減免を受けている学生で、本年度も引き続き申請を希望する学生は必ず参加してください。※詳細については、Teams「学生課案内」にて案内していますので確認してください。
・日時：令和5年4月13日（木）16：30～（3学年対象）
17：00～（3学年以外対象）
・場所：第３合併講義室
※学生向けの説明会です。保護者様の出席は出来ません。
○説明会に参加する学生（学科４年生以上）・保護者のみなさま
※授業料減免申請書の提出期限は令和5年4月28日（金）（必着）となっております。
必要事項をご記入の上、期限までに必ず学生課学生支援係までご提出ください。
ご不明点等ございましたら、学生支援係までお問い合わせてください。
１．日本学生支援機構の奨学金について
日本学生支援機構（以下「JASSO」という。）の奨学金制度は、貸与奨学金と給付奨学金の2種類となります。
（１）貸与奨学金（※家計急変含む）
国内の高等専門学校や大学等で学ぶ人を対象とした奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難があり、機構の奨学金の貸与が必要であると認められる者に対し、選考のうえ奨学金が貸与されます。
①第一種奨学金月額表（円） ※2018年度以降入学者の場合。枠内金額から選択
②第二種奨学金月額：2万円～12万円の間で、1万円単位で設定することができます。
リンク：JASSO HP「奨学金の制度（貸与型）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html
（２）給付奨学金（※家計急変含む）
①在学採用※後期受付は終了しました。（家計急変除く）
対象学年：学科４年生以上（専攻科含む）
令和2年度から始まった高等教育の修学支援新制度の一つで，学科4・5年生及び専攻科生が対象です。
現在，在学採用の手続きを行っています。必要書類は学生課にて配付しますので，希望あれば学生課まで申し出ください。
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なお，手続き等の詳細は，本校のMoodleの学生支援係コースに掲載しています。
（概要）
「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」，「学ぶ意欲がある学生である」を満たす学生が対象となります（家計，学力ともに毎年審査が行われます）。支給月額は家計の状況によって３段階に区分されます。
なお，過去に申請し，不採択となった学生のうち，家計基準を満たさないことにより不採択であった場合は今回再度の申請が可能です（世帯状況の変化により基準を満たす可能性があります。JASSO進学資金シミュレーターで確認してください）。
また，現時点で給付奨学金を受給している学生は今回の手続きは不要です（適格認定の結果により，継続・打ち切り等が決定します）。
「日本学生支援機構の給付奨学金」と「授業料減免・授業料免除」はセットで高等教育の修学支援新制度です。希望される場合はどちらの制度も申請してください。
支給金額（月額）
（）内は，生活保護世帯、進級後も児童養護施設等から通学する学生
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JASSOのHPには進学資金シミュレーターがございますので，おおよそのご確認ができますので，どうぞご活用ください
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
※支給月額，学業成績等に関する基準についてはJASSOのWebサイトで確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
②予約採用 ※後期申込は終了しました。
令和5年度に学科第4学年又は大学等に進級予定の学生を対象とした，予約採用を次のとおり行います。
※申込期日に間に合わない場合は学生課学生支援係まで相談してください
（３）授業料免除について※後期受付開始しました。※後期受付は終了しました。
授業料免除及び授業料減免の申請を希望する学生の申し出が必要となります。
授業料減免申請書を10/6（木）までに学生課に提出してください（授業料減免申請書は学生課窓口で配布しています）。
①高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免【対象：４年生以上】
令和２年４月から、高等教育の修学支援新制度（授業料等の減免＋給付奨学金）がスタートしました。認定要件を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。
②国立高等専門学校機構における授業料免除（経過措置による授業料免除）【対象：専攻科2年次】※後期受付開始しました。
経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる、次のいずれかに該当する者
・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生
・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生
